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2024年も1/2を消化し、日中は若干汗ばむ気温。台風1号も発生し終え、7月はもう目と鼻の先といったところだ。
そんなわたくしKemiも、社内で一度台風のようだと言われたことがある。理由としては、突如近くにきて台風のごとく喋り倒し、去っていくからということ。
何も雑談だけというわけでなく、別のチームの現状や個々でどんなことに従事しているのかという会話もしている。(のはずが、気づいたら雑談になっていることもしばしば…)
今回私が突撃したのは、盃屋の小林裕人。二児の父。池内博之似の濃いめのイケメンだ。
なぜ、こばさんに突撃したか。
というのも、6月3日にインビジョンは新たに島根県に本社を構える山陰中央新報社との業務提携に至った。これで新聞社との業務提携は13社目。HR領域でここまで新聞社と業務提携をしている企業は数少ないであろう。
「なぜ、そんな多くの新聞社と業務提携しているの？」
社外の目線から立つと、まず真っ先に思いつく疑問だ。
そんな多くの社外の人が浮かぶであろう疑問を解決するべく、このコラムを執筆するに至ったのだ。
「餅は餅屋 桶は桶屋」という諺があるように、新聞社のことは、そのことに従事している社内のチームやメンバーに聞くのが早い。
そのチームが盃屋であり、メンバーがこばさんだ。
では、いきなり本題ではなく、まずは盃屋の説明から入っていくことにしよう。
インビジョン内に存在するチームは、それぞれ屋号を持ち合わせている。
その中の一つである盃屋は、強固な繋がりをつくり、 一般的な企業でいうパートナーの渉外担当部門のこと。
パートナーの戦略を握り、伴走し、地方の採用成功に結びつけること、老舗企業を盛り上げることを主たる業務としている。
ちなみに、左に写っているのはインビジョンのメンバーである佐々木大地。二日酔いの状態でもビーチラグビーの試合に向かい、ガンジス川の対岸まで泳ぎ切ったこともある。
まさに、「屈強」という言葉が似合いすぎる男だ。
2024年6月現在、提携させていただいてるのは以下の14社。ありがたいことに、多くの新聞社と提携することが出来ている現状である。
西日本新聞社 ・ 福島民報社 ・ 河北新報グループ ・ 中日グループ ・ 山陽新聞社
下野新聞社 ・ 信濃毎日新聞社 ・ 新日本海新聞社 ・ デーリー東北 ・ 上毛新聞社
岩手日報社 ・ 岐阜新聞社 ・ 山陰中央新報社・山梨日日新聞社
さて、核心の部分に入っていこう。
上の質問に一文で答えると、「老舗企業大国である日本のチーム力、組織力を国内や世界に届けるため」となる。
これは、元号別で日本国内の老舗企業の数を示した図だ。100年以上続く企業だけでも、1万社をゆうに超え、明治時代からに至っては2万社を超えている。
天災や人災を経験し、乗り越えて、受け継がれてきた老舗企業の組織力やチーム力は素晴らしき産物だ。
今ある企業やこれから生まれる企業が一つでも100年先まで受け継がれていくためには、この老舗企業が持つ組織力やチーム力を国内外に届けていくことが必須。
国内外に届けられるプラットフォームを持っている且つ老舗企業である「新聞社」は「コンテンツを作り、届けられる力を持つ存在」として、非常に重要なのだ。
これは、2004年から2022年間の新聞社の総売上高の推移を示した表である。
見てもらえるとわかるように、総売上高は減少傾向にある。新聞そのものの販売収入は、ここ20年間で半分近く減少。広告収入は20年間で1/3程度まで減少してしまっている。
デジタル化の振興、新聞離れの影響が如実に現れていると言って過言ではない。
私Kemiが小学生の頃は、電車の中で新聞を広げて読んでいる人もいた記憶があるが、今となっては幻の存在に成り果ててしまった。読んでいるとしても、手法はもっぱら、タブレットやスマホといったところであろう。
昔は電車の中でタバコが吸えたことに驚きを覚えるのと同じように、今の若者にとっては、電車の中で新聞そのものを広げて読む人に対して驚きを覚えるのかもしれない。
つまるところ、現代において、平均4000円近い月額の購読料を払ってまで、新聞そのものを必要とする人たちはすっかり減ってしまったのだ。
NetflixやAmazonプライムなど、多くの人が活用するアプリは1000円以下でサブスクすることが可能だ。それらと比較すると4000円のサブスクは高額商品とも思える。
賃金の問題、身近なサブスク商品との比較、無料で閲覧できるニュースアプリやSNSの台頭など、様々な理由で現役世代の新聞離れが進んでいると考えられる。
私たちが初めて業務提携をさせていただいたのは、発行部数九州一である西日本新聞社だ。
2019年、西日本新聞社は「もっと九州の地元企業の働き方改革を推進したい」という想いから求人検索エンジンIndeedの取り扱いを開始。
その一方で、インビジョンは事業拡大に伴い、福岡事業所を設立。
西日本新聞社がHR領域への参入を本格稼働させていくフェーズになり、「何かスパイスが欲しい」と試行錯誤していた絶妙なタイミングで、インビジョン株式会社と意気投合。
2020年に資本業務提携する運びとなったのだ。
詳細はこちらからも確認できるので、お時間ある方は覗いてみてほしい。
また2022年には、地域の雇用課題に取り組んでいた福島民報社、東北が抱える課題を解決しながら地域経済活性化に力を入れる河北新報グループ、愛知県が抱える地域の雇用課題に取り組んでいた中日新聞社の三社と業務提携する運びとなった。
その後も、新聞社とインビジョンの取り組みに興味を持った各地の新聞社と接点が生まれ、合計13社との業務提携に至っている現状だ。
では、新聞社がHR領域に参入していって、どういう実状なのか。
実際にいただく声は「社員が自信を持って営業が出来ている」というものが多い。取引社数も増加し、さまざまな業種の企業との関係も増加している。
また、自信を持って営業が出来ている+取引社数の増加により、「若手社員の成長にも繋がってる」という声も挙がっている。
HRデジタルという武器が一つ加わったことで、お客様の課題解決に対して、より貢献出来るようになり、お客様からの感謝や紹介も増えているという声もいただいている。
インビジョンとしても、新聞社の皆様へのサポートを欠かさず、受注後の振り返りMTGやHRデジタル商品の説明書・マニュアルの作成など、フォローアップの体制を欠かさぬようにしている現状だ。
これからの展望だが、17期は16社、18期は25社、19期に47社と提携を進め、まさしく天下統一を成し遂げることだ。
ただの形式的な提携で留まるのではなく、戦略を握り、計画とプロセスを明確にし、意志を持って実行していくチームとして、地方の企業の採用成功
老舗企業の盛り上げを通して、日本全国の盛り上げ、日本経済の成長への貢献が天下統一への道と考えている。
これまでに提携していただいてる新聞社の皆様に大きな感謝を伝えると共に、これからも改めてよろしくお願いしますという想いを最後に
このコラムを締めたいと思う。
