１．利用者は、本規約が本サービスに関する利用者と弊社との関係について定めるもであることを理解し、本規約に同意の上、本規約を誠実に遵守するものとします。
２．弊社は適宜、本規約の内容を変更することがあります。会員が本規約の変更後も本サービスの利用(本サービスへのログイン、及び本サービスのウェブサイトに表示された情報の閲覧をした場合を含みます。)を継続した場合、弊社は、当該利用者が、変更後の本規約に同意したものと見做します。
３．利用者は、自己の責任において、随時、本規約の最新の内容を確認の上、本サービスをご利用ください。
本規約における各用語の定義は以下のとおりとします。
「利用者」とは、本規約に同意した上で本サービスの申込みを行い、弊社承諾のうえで本サービスを利用する者をいいます。「利用者記録情報」とは、利用者が本サービスの申込み及び利用の過程で入力した情報であって、弊社の管理するサーバーに記録されている情報をいいます。
１．本サービスは現状のままで提供されるものであり、弊社は、本サービスその他本サービス上に表示された一切の情報につき、利用者の特定の目的への適合性、商品的価値、正確性、有用性完全性、適法性、利用者に適用のある団体の内部規則等への適合性を有すること、及びセキュリティ上の欠陥、エラー、バグ又は不具合が存しないこと、並びに第三者の権利を侵害しないことについて、本規約で定める他は如何なる保証も行うものではありません。
２．弊社は、本サービスが全ての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する情報端末のOSのバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、利用者は予め承諾するものとします。弊社は、かかる不具合が生じた場合に弊社が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
１．利用者は、本規約及び別に定める目的の範囲内で、弊社が定める方法に従い、本サービスを利用することができます。また、弊社は、本サービスの利用方法等について、個別に定める場合があります。
２．弊社は、弊社が定める方式により、利用者にユーザーID及びパスワード（以下、「アカウント」といいます。）を発行し、利用者は、アカウントの発行を受けて本サービスの利用を開始することができます。
３．利用者は、自己の責任において本サービスのアカウントを管理・保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。弊社は、アカウントの一致を確認した場合、当該アカウントを保有するものとして登録された会員が本サービスを利用したものと見做し、一切の責任を負いません。
４．アカウントの管理不十分又は第三者の使用等により損害が発生した場合、利用者がその責任を負うものとし、弊社は一切の責任を負いません。
５．利用者は、アカウントが盗用され又は第三者に使用されていることが判明した場合、または不正使用が疑われる場合には、直ちにその旨を弊社に通知するとともに、弊社からの指示に従うものとします。
１．本サービスでは、利用者が必要な操作を行うことにより、他社が運営する求人媒体など外部サービスとのデータ連携を行うシステム(以下「連携システム」といいます。)を提供する場合があります。
２．連携システムを使用する際は、利用者自身で入力情報の真偽、入力方法の正確性及び連携が適切になされているかをご確認ください。連携システムは、利用者の操作方法によっては、適切に連携がされない場合等があり、弊社はいかなる場合であっても完全に連携システムが機能することについては保証できません。
１．本サービスでは、利用者が必要な操作を行うことにより、外部の検索エンジンにデータ連携された採用ページを作成するシステム(以下、「採用ページ作成システム」といいます。)を提供する場合があります。
２．採用ページ作成システムを使用する際は、利用者自身で入力情報の真偽、入力方法の正確性及び採用ページの作成結果をご確認ください。採用ページ作成システムは、簡便に採用ページを作成することを補助するものであって、弊社はいかなる場合であっても作成された採用ページの内容の正確性、完全性については一切保証できません。
１．利用者は、弊社の定める営業時間内に限り、本サービスの利用方法に関してのみ担当者にメールにて質問することができます。ただし、当該質問の内容によっては、回答できない場合があります。
２．弊社は、利用者からの質問に回答を行ったとしても、その回答内容の完全性、正確性、確実性、有用性等につき、いかなる責任も負わないものとします。
１．本サービスの利用料金は、弊社が別途定めるものとします。
２．利用者は、本サービスの利用料金を弊社が定める期日までに口座振込等弊社が別途指定する方法で支払うものとします。なお、口座振込の方法で支払いを行う際の振込手数料については、利用者が負担するものとします。
３．利用者は、支払期日までに本サービスの利用料金を支払わない場合、支払期日の翌日から支払いが完了するまでの期間について、年14.6%の割合で計算した額を遅延損害金として支払うものとします。
４．弊社は、弊社に故意又は重過失ある場合を除き、利用者から支払いを受けた利用料金を返金しないものとします。
弊社は、本サービスに関する業務の全部又は一部を業務に必要な範囲内で第三者に委託することができるものとします。
１．弊社ウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権は、全て弊社又は弊社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、弊社ウェブサイト又は本サービスに関する弊社又は弊社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
２．利用者は、利用者記録情報について、自らが入力その他送信することについて必要な第三者の同意手続を行うなと適法な権利を有していること並びに利用者記録情報の入力及び弊社への提供が第三者の権利を侵害していないことについて、弊社に対して表明し、保証するものとします。
１．利用者は、本サービスの利用に際して、自己に関する情報その他本サービスの利用にあたって弊社が求める情報を送信する場合には、真実かつ正確な情報を提供しなければなりません。
２．利用者は情報に誤りがあった場合又は変更が生じた場合、速やかに情報の修正又は変更をしてください。
３．弊社は、利用者記録情報、その他本サービスの利用に関し収集する情報を、別途弊社が定めるプライバシーポリシーに従い適切に取り扱うものとし、利用者はこれに同意するものとします。
４．弊社は、利用者記録情報及び利用者の本サービスに関する利用記録から、個人及び利用者を識別することができない統計データを作成することができるものとします。当該統計データは、本サービスのために弊社が利用できるほか、第三者に提供することができるものとし、利用者は予めこれを承諾するものとします。
５．弊社が前項に定める範囲で統計情報を利用しているにもかかわらず、利用者又は弊社が個人情報の保有当事者からクレーム等を受けた場合、利用者は、自らの費用と責任でこれを解決するものとし、弊社にいかなる責任も負担させないものとします。
６．弊社は、利用者記録情報を、本規約に別途約定する場合及び以下に定める場合を除き、第三者に開示又は提供しないものとします。
・ 法令又は官公庁により開示又は提供を法的に義務づけられた場合
・ 開示又は提供につき、利用者の同意を得た場合
・ 利用者に対し、本規約に基づく義務の履行を請求する場合
・ 利用者に対する本サービスの提供に関し、紛争等が発生した場合
・ その他重要な法益を保護する必要のある緊急事態が生じた場合
１． 弊社は、「個人情報の保護に関する法律」(平成 15 年法律第 57 号。以下単に「個人情報保護法」という。)を遵守し、本規約に基づき本サービスを通じて弊社に委託した「個人情報」(個人情報保護法の定義と同義とします。)を善良な管理者の注意義務をもって取り扱うものとします。
２．弊社は、本サービスにかかる業務を第三者に再委託することができるものとします。なお、弊社は当該第三者に本規約と同等の守秘義務を課すものとし、弊社は再委託に必要な範囲で個人情報を当該第三者に提供できるものとします。
１．弊社は、弊社が別途定める場合を除き、利用者記録情報の保存を保証しないものとします。利用者は、自己の責任において利用者記録情報を保存することにより、バックアップ作業を行うものとします。
２．弊社は、利用者記録情報が弊社のサーバーに記録されている場合、当該利用者記録情報が弊社のサーバーに記録された日から起算して別途弊社が定める期間を経過した場合、弊社のサーバーから削除することができるものとします。
３．本契約が終了した場合、本契約が終了する日の翌日以降、弊社は利用者記録情報を削除することができるものとします。
１．本サービスを利用者が利用する為に必要な環境や設備(インターネット回線や、パソコン等のハードウェア、Web ブラウザ等のソフトウェアなど一切のものをいいます。)は利用者自らが自身の責任と費用において適切に用意する必要があり、弊社はこれらの環境や設備に関する責任を一切負いません。
２．弊社より利用者に対して連絡を行う際には、登録されたメールアドレス宛に連絡を行います。利用者は、弊社からの連絡を受信できるよう登録メールアドレス情報を正しく維持するものとし、何らかの理由で電子メール受信ができなくなった場合には、利用者は速やかに登録メールアドレスの変更を行うなど弊社から送信された電子メールを受領できる措置をとるものとします。弊社からの連絡を受信できなかった為に利用者が被った不利益、損害の責任は利用者が負うものとし、弊社は一切の責任を負いません。
３．利用者が本サービスの利用により第三者（他の本サービス利用者も含みます。）に対し損害を与えた場合、利用者は自己の責任でこれを解決し、弊社にいかなる責任も負担させないものとします。
１．利用者は、利用申し込み時に定めた利用期間中に限り、本サービスを利用することができます。
１．弊社は、アカウントの削除その他弊社の定める方法により、会員に通知することにより、本サービスの利用を終了することができます。本サービスの利用を終了した利用者は、利用終了の時点から本サービスの全部又は一部を利用することができなくなります。その場合は本サービスの終了と同時に弊社と利用者間の契約も終了します。
２．弊社は、以下の各号に掲げる事由の一が生じた場合には、会員に事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断することができるものとします。
(1) 本サービス用の通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
(2) アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
(3) 会員のセキュリティを確保する必要が生じた場合
(4) 本サービスと連携している他社のサービスに関し保守、停止その他システムの障害等により本サービスの全部又は一部の提供ができなくなった場合
(5) 電気通信事業者の役務が提供されない場合
(6) 天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
(7) 火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
(8) 法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
(9) その他前各号に準じ弊社が必要と判断した場合
尚、弊社は、本項に基づき弊社が行った措置により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
１．弊社は、利用者が次の各号の一に該当し又は該当する恐れがあると弊社が判断した場合、弊社の裁量により、何らの通知も行うことなく、当該利用者に対し、本サービスの利用の一時禁止若しくは制限、アカウントの削除又は本利用契約の解除等の措置（以下、「解除等」といいます。）を講じることができるものとします。
(1) 本規約の趣旨・目的に反すると場合
(2) 弊社が認めた本サービスの利用目的以外の目的で使用する場合、または違法な目的で利用する場合
(3) 本サービス利用代金その他の弊社への金銭の支払いを遅滞し又は怠った場合（クレジットカード決済ができなかった場合を含む）
(4) 弊社に提供された情報の全部又は一部につき虚偽の事実があることが判明した場合
(5) 本サービスの複製、分解、追加、付加、編集、消去、削除、改変、改造その他方法、態様の如何を問わず、本サービスの現状を変更しようとすること
(6) 本サービスを逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、その他本サービスのソースコードを解析しようとすること
(7) 本サービスまたは本サービスの使用受益権を、有償無償を問わず、譲渡、転貸、質入、担保設定その他態様の如何を問わず占有の移転、使用権の設定等を行うこと
(8) 著作権表示、所有権を表す標章等を削除、除去その他方法、態様の如何を問わず変更すること
(9) 弊社又は第三者の財産権(知的財産権を含む。)、プライバシー、名誉その他の権利を侵害すること
(10) 弊社又は他の利用者その他の第三者になりすまして本サービスを利用すること、又は利用者のアカウントを第三者に利用させること
(11) 意図的に有害なコンピュータープログラム等を送信すること
(12) 本サービス及びその他の弊社の事業運営に支障をきたすおそれのある行為を行うこと
(13) 弊社従業員に対し、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行うこと
(14) 本規約、法令若しくは公序良俗に反する行為、弊社若しくは第三者の信用を毀損する行為、又は弊社若しくは第三者に不利益を与える行為を行うこと、又は法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為及びこれらを助長する行為又はその恐れのある場合
(15) 支払停止若しくは支払不能なり、又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(16) 弊社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日又は別途弊社が指定した期間を超えて応答がない場合
(17) 本サービスの利用に際して、過去に利用停止等の措置を受けたことがあり、是正の余地がないこと、又は現在受けている場合
(18) その他、弊社が不適切と判断すること
２．利用者は、解除等の後も、弊社及び第三者に対する本サービス利用契約上の一切の義務及び債務(損害賠償債務を含みますが、これに限りません)を免れるものではありません
３．本条第1項各号に定める事由により、利用者が解除等された場合でも、利用者は期間中の本サービスの利用料金を負担するものとします。
４．利用者は、利用者が第1項各号のいずれかに該当した場合、弊社に対する本契約に基づくすべての債務につき当然に期限の利益を失い、直ちに当該債務全部を弁済しなければならないものとします。
５．弊社は、本条に基づき弊社が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負わず、解除後も、当該利用者に関し弊社が取得した情報を保有・利用することもできるものとします。
６．弊社は、利用者が本条第1項各号に該当し又は該当するおそれがあると弊社が判断した場合その他弊社が必要と認める場合には、利用者または関係する第三者に対し、違反行為の中止を求めることがあり、利用者は、弊社が定める期間内に当該求めに応じるものとします。
利用者は、解約を希望する月の前月末日までに、弊社指定の届出を行うことにより、解約希望月の末日をもって本サービスの全部又は一部を解約できるものとします。利用者は、解約までに発生した利用料について、解約後も支払義務を負います。
１．利用者は、弊社に対して、次の各号について表明し、保証するものとします。
(1) 自らが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年経過しない者、暴力団、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下、総称して「反社会的勢力」といいます。)ではないこと。
(2) 反社会的勢力と次の関係を有していないこと。
(3) 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係、反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど反社会的勢力の維持、運営に協力し、又は関与している関係、自らの役員（取締役、執行役、執行役員、監査役、相談役、会長その他、名称の如何を問わず、経営に実質的に関与している者をいう。)が、反社会的勢力ではないこと、及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。
(4) 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものでないこと。
(5) 自ら又は第三者を利用して本契約に関して次の行為をしないこと。
・ 暴力的な要求行為・法的な責任を超えた不当な要求行為
・ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
・ 風説を流布し、偽計又は威力を用いて弊社の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
・ その他前各号に準ずる行為
２．弊社は、利用者が前項に違反した場合、何ら通告することなく、本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。弊社が前項に基づいて本契約の全部又は一部を解除した場合、利用者に損害が生じても弊社はその賠償責任を負わないものとします。
１．本サービスに関し、弊社が利用者に損害を与えた場合であっても、弊社に故意又は重過失が認められる場合を除き、弊社は一切その責任を負いません。弊社に故意又は重過失が認められる場合、利用者が本サービスを無料で利用している場合を除き、弊社の責任は利用者に損害が発生した月の利用料金相当額を上限とします。
２．前項の規定に関わらず、本サービスを無料で利用している利用者に対しては、弊社が利用者に損害を与えた場合であっても、弊社は一切その責任を負いません。
１．利用者は、弊社の書面による事前の承諾がある場合を除き、本契約上の地位を含む本規約に基づく権利若しくは義務、又は本利用契約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。
２．弊社が、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡し、又は弊社が消滅会社若しくは分割会社となる合併若しくは会社分割等により本サービスに係る事業を包括承継させたときは、弊社は、当該事業譲渡等に伴い、本サービスに関する本利用契約上の地位、権利及び義務並びに利用者等に関する情報を当該事業譲渡等の譲受人又は承継人に譲渡することができるものとし、利用者は、予めこれに同意するものとします。
１．本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該無効又は執行不能と判断された条項又は部分（以下、「無効等部分」といいます。）以外の部分は、継続して完全に効力を有するものとし、弊社及び利用者に適用されるものとします。
２．本規約のいずれかの条項又はその一部が、弊社及び利用者との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の会員との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。
本規約の準拠法は日本法と、本規約に起因し、又は関連する一切の紛争については、訴額に応じ、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
